夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで

こんにちは。法律事務所でパラリーガルとして働いているleagal_adviceです。

交通事故というのは、人生でそう何回も体験するものではありません。そのため、被害者となって保険会社と示談交渉するのも、こちらは全く経験のない素人が百戦錬磨の保険会社と交渉することになります。 こうなると当然ですが、保険会社の方が圧倒的に有利です。
こうしたこともあって本ブログでは、基本的に弁護士への相談をおすすめしていますが、そうは言ってもご自身で対応される方が多いのも事実です。
せっかくこのブログを見ていたただいているのですから、本記事では交通事故にあった際の示談交渉についての注意点を被害者としての視点からご紹介します。

1.そもそも示談って何?
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示談って言葉自体はよく耳にするでしょうが、実際にどういう意味なのか分かっている方は意外と少ないのではないでしょうか。
示談というのは、交通事故の被害者と加害者の間で起きている問題について話し合って、解決内容を決めることです。
具体的に何を決めるかというと、

・損害はどのようなものが発生しているのか
・過失割合はどっちがどのくらいか
・賠償額はいくらにするのか
・支払方法はどうするのか

といった点を決めていくことになります。示談の特徴は、当事者の話し合いで決めるので、当事者が合意してしまえば実際に発生した損害より賠償額が少なくても有効な示談として成立してしまいます。 そのため、保険会社としては少しでも示談金を安くするためにあれやこれやと様々な手段を講じたり、示談金を低めの金額で提示してくることが多い訳です。

2.これだけは避けたい示談交渉の注意点
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さて、そんな示談交渉ですがこれだけは避けた方が良いという注意点があります。示談は一度成立してしまうと、それを後から覆すのはかなり難しいので、次にあげていくような方法で示談をすることは避けましょう。

①交通事故の現場での示談

たまに交通事故の現場で、加害者からこの場でこの金額で示談してほしいと持ち掛けられることがあります。
しかし、これには絶対に応じないでください。というのも、交通事故の現場ではケガの程度がどのくらいなのかという点や、どういった損害が発生するのか不確定な状態です。
現場では大丈夫でも、思わぬところが後になって痛みだしたり、実はケガをしていたというケースはたくさんあります。
その場での示談なんて大した効力はないと考える人もいるかもしれませんが、示談も立派な契約(和解契約と呼ばれます。)で、契約は口頭でも合意さえあれば成立します。
示談金が適正なものにならないケースがほとんどですので、絶対に現場での示談には応じないようにしましょう。

②保険会社からの治療費打ち切りの打診を鵜呑みにしない
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交通事故のあと、病院にしばらく通うことになりますが、病院にしばらく通っていると保険会社から「そろそろ症状固定としてください。」という連絡や、「今月で治療費の支払いは打ち切りです。」という連絡を受けることがあります。 しかし、これを鵜呑みにしてしまい、よくわからないで症状固定してしまうと、そこから後の治療費や交通費の支給がされなくなってしまいます。 そもそも、症状固定というのは医師がこれ以上治療を続けても回復の見込みがないと判断された場合に医師が出すものです。保険会社が判断するものではありません。 なので、保険会社からの症状固定の打診には応じる必要は全くありません。 また、治療費の支払いを打ち切るといわれた場合でも、痛みや症状が残っている場合には医師と相談しながら通院を継続しましょう。事故によって発生した症状であれば、打ち切られたあとの通院費や治療費なども後から示談金に含めて話をすることは十分可能です。

③過失割合を納得しない形で終わらせる
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示談交渉をしていると様々な事項について、保険会社などと連絡を取ることになり、慣れていない交渉が続くため被害者の方はだんだんと疲れてきます。
やがて、早く終わらせたいと考えるようになって、過失割合のように分かりにくいものについては、保険会社の言うがままにしてしまうケースも見られます。
しかし、過失割合は交通事故でどちらに責任があるのかを数字にしたもので、最終的な示談金の額を決めるにあたって非常に重要な意味を持ちます。
自分が納得しない形で過失割合を決めてしまうと、後で思わぬ形で影響してきます。 保険会社から提示された金額に納得がいかないのであれば、しっかりと争うことが重要です。

3.保険会社の対応に疑問を持ったら弁護士のところへ!
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示談交渉の注意点について見てきましたが、いかがでしょうか。 注意すべき点が多かったり、保険会社に交渉負けしてしまうそうだと思った方も少なくないのではないでしょうか。 弁護士へ依頼するとこうした保険会社との交渉についても任せることができますし、何よりも示談金の金額について保険会社と異なる基準で算出したものを基準に交渉にあたるので、示談金がアップする可能性が非常に高いです。 少しでも保険会社の対応に疑問を持たれた方は早めに弁護士へ相談に来られることをおすすめします!

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで

こんにちは。法律事務所でパラリーガルとして働いているleagal_adviceです。

今日はこれまでの交通事故の話とは少し変わって、保険についてのお話をしたいと思います。
自損事故の場合には、あまり弁護士のところへ相談に来られる方は少ないのですが、人身事故になったけど、ご自身の車の損傷があまり大きくない場合に保険を使って修理をすべきなのかという点について相談される方は時々いらっしゃいます。

交通事故といえば、被害者への賠償などで頭がいっぱいになりますが、運転手も生活がある以上、早く自動車を修理して普段の生活に戻る必要がありますよね。 そこで、後回しになりがちな自分の車の修理について今日はお話しします。

1.そもそも車両保険って何?

保険っていろんな種類があるため、わかりにくいですよね。
まずは、そもそも車両保険って何というところから話を始めましょう。
車両保険とは、任意保険の中で「自分の自動車の損害」を補償するものです。 車両保険に入っていると、一般的には交通事故での車の損傷だけでなく、自動車の盗難や天災による自動車の損傷なども補償されます。 ただし、補償内容は加入する車両保険の内容によって変わるため注意してください。詳しい補償内容は加入している保険の内容をご確認ください。

2.車両保険を使って修理すると損をする!?
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さて、冒頭でも少し触れましたが、車両保険を使って自分の車を修理すべきなのか悩む方がいらっしゃいます。
というのも、自動車保険が一般的に等級制度を採っていることが原因なのです。 自動車保険は次のような特徴があります。 ・1年間無事故だと等級が翌年は次のランクへ上がる ・ランクが上がれば上がるほど保険料は安くなる ・事故を起こして保険金を請求すると等級がランクダウンする こうした仕組みをとっているため、保険を使って自動車を修理すると、修理代を負担がなくなっても、翌年からの保険料が高くなってしまうため結局トータルで見ると損になってしまうというケースが出てくるのです。

①例えばこんなケースがあります。

「年間10万円の自動車保険に加入しているAさんは、現在割引率が50%の等級にいます。そのため、現在は5万円を1年に保険料として支払っています。
ところが、交通事故を起こしてしまい、自動車の一部が損傷し、修理する必要が出てきました。
修理代は3万円と安い金額で済みそうですが、Aさんは出費がかさんでいたためできれば保険で何とかしたいと考えています。」
このようなケースの場合、保険金を請求してランクダウンすることで、どのくらい負担が増えるのかという点がポイントです。

・保険金を請求した場合
修理費の3万円は負担しなくて済みましたが、自動車保険の等級がランクダウンしてしまい、割引率が30%になってしまいました。
そのため、保険料は7万円に値上がりしてしまったという場合だと、その年は3万円の負担をしなくて済みます。
しかし、次の年からの保険料は2万円増えてしまいます。保険料が上がってしまうため、結局2年ほどで保険料の負担の増加分が修理費を上回ってしまう結果になるでしょう。

・自己負担で済ませた場合
修理費の3万円は負担することになりますが、自動車保険のランクはそのままで、次の年はさらに負担が下がるため、長期的にみるとさらに安くなります。

②ポイントは元の等級に戻るまでの保険料と修理費のバランス


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上の例で、保険金を受け取った場合にランクが元の等級に戻るまで、支払う保険料が仮に13万円だったとすると、保険金を請求しなかった場合に支払う保険金が10万円を下回っているなら、修理費を自己負担した方が得といえます。 逆に修理費が高額で、保険金の増額分より大きいなら保険金を請求する方が得といえます。

③実際はもっと複雑!

説明のために簡単な事例にしましたが、実際の保険はもう少し複雑です。 同じ等級でも「事故あり等級」と「事故なし等級」というのが設定されており割引率が異なる保険が非常に多いです。 また、免責と呼ばれる条項もあります。
免責とは、例えば免責金額が5万円に設定されていた場合、上の例だと修理費が3万円で5万円を超えていないので、修理費は必ず自己負担になります。
このように、ユーザーが必ず負担しなければいけない範囲を決めるのが免責になります。 このほかにも保険料が変わる場合もあるので、事故を起こしたり、実際に修理費が必要になる前に、保険契約の内容をよく確認しておいて、いざという時に備えておくのがおすすめです。

自分の現在の経済状態と相談して保険金の請求は考えよう!

保険金を請求するか、それとも自己負担で保険料を安くするかは結局今すぐ修理費を負担するのと、トータルで見れば損かもしれないけど、今を乗り切ることを優先するのかどちらを取るかという問題になってきます。
交通事故を起こして、被害者へお見舞いに行ったりしていると出費がかさむため、とりあえず今を乗り切らないといけないというケースは少なくありません。 交通事故という人生で一つのピンチを上手く乗り切るため、こうした小さいことでも弁護士に相談してみてください。きっと良い方向に向くと思います!

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで

こんにちは。パラリーガルのleagal_adviceです。

このブログでは交通事故にあった場合に弁護士に依頼するメリットや交通事故に強い弁護士の選び方を紹介してきました。
交通事故にあわれた方でこのブログを見ていただいている方の中には、弁護士に頼んでみようと思われた方も少なくないのではないでしょうか。

ただ、弁護士に頼むのは良いけど、気になるのは費用ですよね。

弁護士に依頼したことのある人は周りにいれば少し情報があるかもしれませんが、多くの方は何も情報がない方が多いのではないでしょうか。 そこで、今日はあまり世間では知られていない弁護士の費用についてご紹介したいと思います。
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1.弁護士の費用って何が必要なの?

相場について見ていく前に、弁護士の費用って何が含まれるのかという点についてから見ていきましょう。
ここも知らない方の方が多いんじゃないでしょうか? 何が費用になるかを知っておくことで、費用のイメージをつかんでいただけると思います。

費用①:相談料

弁護士に相談した場合にかかる費用です。事務所や先生ごとに金額が異なりますが、大体1時間○○○○円、30分○○○○円といった形で設定されています。 相談料の特徴は、実際に依頼するかどうかとは関係なく、相談したらその時間に応じて発生するという点です。 最近は、初回の相談は無料にしている事務所も多いので、まずは相談に行く前に相談料について、そもそもかかるのか、かかる場合にはどのくらい必要なのかという点も併せて確認しておきましょう。

費用②:着手金

相談を経て、正式に弁護士に依頼することになると必要になるのが着手金です。 これは弁護士に依頼して、示談金が値上がりしたかなどの結果にかかわらず必要になる費用です。 示談交渉が上手くいかなかったから還ってくるというものではないので、覚えておきましょう。 着手金は、弁護士が活動を始めるために必要な経費として使われることが多いので、早めに支払うことになるのが、通常ですが、弁護士によっては支払いを待ってくれる場合もあるようです。 着手金の支払いが難しい場合には、相談の時点で弁護士にその旨も併せて相談しておくと良いでしょう。

費用③:報酬金

交通事故の示談交渉を依頼して、無事保険会社から提示された金額より示談金が高くなった時などのように、示談交渉が成功したら報酬金を支払う必要があります。 基本的に報酬金は成功報酬なので、どういった場合に支払うことになるのかをあらかじめしっかりと詰めておく必要があります。 報酬金は示談金の金額の上昇が高ければ高いほど、上がっていくのが通常です。 そのため、示談金が高額になると報酬金も高額になります。弁護士の費用が高いというイメージを持たれている方が多いと思いますが、報酬金が高額になったケースからそういうイメージを持たれているのではないでしょうか。 以上の③種類が主な弁護士の費用になります。これ以外にも日当や実費などが必要にアンる場合もあります。 相談の段階で費用についてもしっかりと説明を受けておきましょう。 なお、交通事故の案件は相談料や着手金が無料になっている事務所も多いのでその点もあわせて確認しておきましょう。

2.弁護士の費用の相場って?
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弁護士の費用の種類について見たところで、具体的に相場はどのくらいになるのでしょうか。

弁護士の報酬は事務所ごとに変わる

昔は弁護士の報酬は、規定で決められていましたが、今は事務所や弁護士が自由に設定できるようになっています。 そのため、事務所ごとに費用については異なるというのが実情です。弁護士に依頼する際には、いくつかの事務所に相談に行ってみて費用を比較すると良いでしょう。

弁護士費用の一般的な金額は?

事務所や弁護士ごとに費用が変わってしまうため、相場というのを決めるのが難しいのですが、一つの参考になるのが日本弁護士連合会が弁護士費用について「アンケート結果に基づく 市民のための弁護士費用の目安」というものがあるので、ここではそれを引用させてもらいます。 引用元:「アンケート結果に基づく 市民のための弁護士費用の目安」(https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/meyasu.pdf) この中では、交通事故にあった際に保険会社から500万円の示談金を提示されたのに対して、弁護士が裁判をすることで1000万円に金額がアップした場合を例に、費用についてアンケートを取っています。 アンケートによると、次の金額と回答した人が多かったです。 ・着手金:30万円前後 ・報酬金:50万円前後 以上からは、500万円アップしたケースで合計80万円くらいが費用となる場合が多いといえます。あくまでも回答者の中にこのくらいの費用になると答えた人が多いというだけですが、一応の参考にしていただければ幸いです。

3.相談だけなら無料の事務所も多数!まずは相談から
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報酬の相場や目安について見て気ましたが、いかがでしょうか。 思っていたより、高くないなと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。交通事故は成功の可能性が高いため、着手金や相談料を無料にしている事務所が結構あります。 まずは、無料相談を行っている事務所へ相談に行ってみるところから始めてみましょう。 思っているよりも高い示談金になるケースは結構ありますよ!

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで
こんにちは。パラリーガルのleagal_adviceです。

これまでこのブログで、交通事故に際して弁護士へ依頼するメリットなどをお話してきましたが、実際に弁護士に依頼するとなると、どの事務所へ依頼してよいのか分からないという方も少なくないのではないでしょうか。

普段の生活ではあんまり関わりのない法律事務所ですが、探してみると意外とたくさんあります。どうやって選んでいいのか分からないといって、私に個人的に相談してきた友人もいました(笑)

それはさておき、弁護士はトラブルにならない限り関わることがないので、どうやって選んでいいかわからない方はいらっしゃると思います。そこで、今日は交通事故の際に弁護士へ依頼するための選び方についてポイントをご紹介します。 YUKA150701598457_TP_V

1.弁護士なら何でも知っている!という訳ではない

みなさんは弁護士と聞いたら、どう思われますか?

法律のことなら何でも知っていて、交通事故の問題なんて何でも答えてもらえるんでしょ?なんて思われている方も結構いらっしゃるのではないでしょうか?

実は、弁護士にも得意分野や専門分野があるので、交通事故のことならお任せ!という先生から、弁護士になってから交通事故の案件はやったことがないという先生まで色々います。

もちろん、みなさん司法試験に合格しているので、最低限の知識は絶対に持たれていますが、それでも頼むなら交通事故のプロフェッショナルに頼みたいですよね。 そこで、弁護士選びが重要になってくるのです。

2.交通事故に強い弁護士の選び方

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では、たくさんある弁護士の中からどうやって交通事故に強い弁護士を選べばよいでしょうか? 次のような点に気を付けて弁護士選びをしてみると良いと思います。

①事務所として交通事故の案件に取り組んでいるか

弁護士の専門分野や得意分野は事務所の方針によって決まる場合が多いです。

というのも、事務所が受ける依頼をやっていく中で必然的にその分野について詳しくなったり、専門分野になっていくケースが非常に多いからです。

そこで、まずは法律事務所のホームページなどで交通事故の案件に積極的に取り組んでいるかをチェックして、その事務所が交通事故の案件に慣れてそうかなどを確認してみましょう。

その際に、次のような点についてチェックしてみると良いでしょう。

・交通事故の案件について実績が書かれている
事務所によっては、交通事故の案件で示談金をアップさせた事例があるなど、実績についてホームページに記載されている場合があります。 こうした実績がたくさんある事務所だと安心して依頼することができますよね。

・保険会社との交渉についてノウハウがある
交通事故で弁護士に依頼するメリットといえば、保険会社からの示談金について金額を上げることができる可能性があるという点です。
そのため、弁護士に頼むうえで重要になるのが保険会社との交渉に強い弁護士を選ぶことです。 保険会社は日々交通事故を取り扱っているプロ中のプロです。
そのため、保険会社の交渉の仕方や案件の進め方について知らない弁護士が担当してしまうと、保険会社との交渉に負けてしまって結局示談金はそのままの金額になってしまったということにもなりかねません。
実績をチェックしていくときは、保険会社との交渉に強そうかどうかもチェックしてみましょう。 以上のような点をチェックしてみると良いでしょう。

3.弁護士へ依頼する際の窓口について

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ホームページなどをチェックして、良さそうな事務所が近くで見つかった場合にはそこに電話して詳しい説明を聞いて、事務所へ行って相談などをしていく流れになるでしょう。

良い事務所が見つからなかった場合や、イマイチ決めかねる場合にはどうしたら良いでしょうか。
実は弁護士は様々な方法で、相談会を実施しています。事務所を探す時間のない場合や、決めかねている場合には次のような方法で弁護士を見つけるのも一つの手段です。

①弁護士会や市役所などが実施している法律相談会

多くの自治体や弁護士会では無料法律相談を実施しています。 無料ですし、役所や弁護士会がやっているので気軽に行けるのがメリットです。
ただし、日時が決まっているので相談に行ける日が限られてしまいますし、どのような弁護士に当たるかもわかりません。 ちょっと相談してみて弁護士ってどんな感じなんだろうかというのをつかむために相談してみるのに利用してみると良いかもしれません。

②法テラスを利用する

弁護士に頼みたいけどお金がないという方にお勧めなのが法テラスを通して依頼することです。費用について立て替えてもらえる場合もありますし、国が運営している機関なので安心して窓口へ行くことができます。 どのような弁護士を紹介されるかわからない点がデメリットですが、とにかく費用面の負担が厳しいという場合におすすめです。

4.示談金に不満がある場合や、保険会社との交渉に不安なら弁護士へ相談!

弁護士に依頼する際には、まずは交通事故を多く取り扱っている事務所を探してみましょう。ノウハウのある事務所へ依頼することで、示談金のアップがさらに期待できます。 弁護士への相談にハードルを感じる方もいるでしょうが、無料相談を実施している事務所もたくさんあります。気軽に相談してみると良い結果につながるかもしれません。

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで

こんにちは。パラリーガルのleagal_adviceです。

今日は、交通事故を起こした場合の罰則について解説します。
交通事故を起こしてしまったら、被害者に対して賠償する義務が発生してしまいます。
大体の場合、こうした賠償義務は保険などを使って解決されます。しかし、これは民事上の責任を果たした事にはなっても、刑事処分や行政処分とは別の問題です。
示談が成立したから、刑事処分や行政処分がなくなるかというとそうはならないのです。(考慮される場合はありますが...)

交通事故を起こした場合の保険会社を通したやり取りなどについて知っている人は多くても、意外と交通事故を起こした場合にどのような罰則があるのかは知らない方が多いのではないでしょうか。
そこで、今日は交通事故を起こした場合の刑事処分や行政処分について解説していきます。


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1.刑事処分と行政処分って何?

そもそも刑事処分と行政処分って何って思われますよね。一般論として説明すると難しい話になっちゃうので、交通事故に絞って説明しますね。 交通事故、特に人身事故を起こした場合、次のような処分がされる可能性があります。

行政処分・・・免許の点数の累積、免許取り消しや停止
刑事処分・・・懲役刑・禁固刑・罰金刑

つまり、自動車免許にかかわる部分についての処分が行政処分で、人をケガさせたり、死亡させてしまった責任に対する処分が刑事処分になります。
どちらも、事故を起こしたことで起きるペナルティなので、罰則としてそれぞれ説明しますね。

2.交通事故への行政処分について
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上でも少し説明した通り交通事故に対する行政処分は、運転免許の停止や取り消しといった形で行われます。 免許の停止や取り消しは、違反内容によって点数が増えていき、増えた点数に応じて行われます。 交通事故には物損事故と人身事故がありますが、物損事故では行政処分は、基本的にはありません。 ただし、注意したいのは物損事故でも、例えば無免許運転や酒気帯び運転をして物損事故を起こした場合には処分の対象になります。また、建造物を壊してしまった場合には点数が加算されるようになっているので注意しましょう。 物損事故なら大丈夫と誤解しないように注意してください!

①違反の点数

人身事故の違反の点数は、次のようになります。どの違反も起きた原因が、運転している人の一方的な過失(不注意)によって起きたものか、被害者に過失があったのかによって変わります。 ・死亡事故の場合 事故の原因が一方的な不注意の場合には20点、それ以外の場合には13点が加算されます。 ・重傷事故の場合:その1 「3か月以上の通院を要する事故または後遺障害が残った事故」の場合、一方的な不注意の場合には13点、それ以外の場合には9点が加算されます。 ・重傷事故の場合:その2 「治療期間が30日以上3か月未満の事故」の場合、一方的な不注意の場合には9点、それ以外の場合には6点が加算されます。 ・重傷事故の場合:その3 「治療期間が15日以上30日未満の事故」の場合、一方的な不注意の場合には6点、それ以外の場合には4点が加算されます。 ・重傷事故の場合:その4 「治療期間が15日未満の事故」の場合、一方的な不注意の場合には3点、それ以外の場合には2点が加算されます。 ・ひき逃げした場合 交通事故を起こした場合には、運転手には被害者を救護する義務を負います。この義務に違反すると、「ひき逃げ」となってここまで見てきた点数に加えて35点も加算されます! ひき逃げだけは絶対にしないでください。

②運転免許の停止

「免停」とよく呼ばれているのがこれです。一定の期間、免許の効力が停止されるので自動車の運転ができなくなります。 点数に応じて停止期間が変わりますが、それ以外にも違反の前歴があるかも影響します。 違反前歴がない場合は6点累積されると、30日間の免停になります。 言葉で説明するとわかりにくいので、表にまとめてみました。

 

免許停止になる期間

違反前歴

30

60

90

120

150

0

6点~8

9点~11

12点~14

 

 

1回

 

4点~5

6点~7

8点~9

 

2回

 

 

2

3

4

3回

 

 

 

2

3


0回の場合に15点以上の累積があった場合や、1回の前歴があった場合に10点以上の累積があった場合には免許取り消しになります。

③運転免許の取り消し

上で説明したように一定以上の累積があった場合には免許停止ではなく、取り消しになります。 運転免許が取り消されると、一定期間新しく免許を取ることができなくなります。

3.人身事故に対する刑事処分について
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交通事故に対する刑事処分には大きく分けると、人を死亡させた場合とアルコールや薬物を摂取して運転した場合や無免許で運転した場合にされる処罰などがあります。ここでは、人身事故の場合に課される刑事処分について説明します。 ・過失運転致死傷 前方不注意などで交通事故を起こして、死亡させてしまった場合に成立します。 罰則は、7年以下の懲役刑または100万円以下の罰金刑です。 ・危険運転致死傷 特に悪質で危険な運転を行った結果、死亡事故を起こした場合に成立します。 罰則は、被害者が負傷した場合には15年以下の懲役刑、被害者が死亡した場合には1年以上の有期懲役刑となります。(最長で20年の懲役刑になる可能性も!)

4.人身事故の場合は弁護士へ相談してみてください。

刑事処分になる可能性がある場合、専門家としてアドバイスや行動できるのは弁護士だけです!少しでも刑罰が軽くなるように、弁護士へのご相談をおすすめします。

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで

こんにちは。パラリーガルのleagal_adviceです。
交通事故にあった場合、加害者が分かる場合には加害者をしっかりと確認しておけば保険金の請求など手続きは比較的スムーズに進んでいきます。
これに対して、加害者が分からない場合にはどうしたら良いか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 何も補償は受けられないのかなど不安になってしまいますよね。 そんな不安を解消するため、今回は加害者が分からない場合の交通事故について解説していきます。

1.相手が分からないので自賠責などからの支払いは受けられない!
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まずは前提として加害者が分かっている交通事故の被害に遭った場合には、加害者が任意保険に入っている場合には、保険から保険金を受け取ることができます。また、任意保険に入っていない場合には自賠責から支払いを受けることができます。 しかし、相手が分からない場合には、そもそも賠償先が分からないのでどちらの保険に対しても請求することができません。 では、治療費なども全て自己負担となり、何の補償も受けられないのでしょうか?

2.まずは自分の保険で使えるものがないか確認してみましょう
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残念ながら、相手が分からない場合には基本的には治療費などは自己負担になります。そのため、まずはご自身の保険が役に立たないかチェックしてみましょう。

①人身傷害補償保険

ご自身の任意保険の中に、こうした場合に備えて保険金が支払われる内容になっている場合があります。 保険をかけた車に乗っているときに起こした事故だけでなく、自分自身が事故に遭った場合にも保険金が支払われるという内容です。 自動車を持っていて、自動車保険をかけている場合にはまずは自動車保険の内容を確認してみましょう。

②無保険車傷害保険

本来は、任意保険に入っていない車や、入っていても保険金が安いため損害をまかなうことができない場合に利用される保険です。 しかし、ひき逃げのように加害者が分からない場合でもこの保険を利用できる場合があるようです。 ただし、本来は加害者の起こした事故で生じた損害を穴埋めするためのものなので、上限金額が設定されている場合もあるため、十分な補償を受けられない場合もあるようです。

③労災保険

交通事故に遭ったのが出勤の途中であったり、勤務時間中であれば労災保険によって仕事を休んだ分の補償や治療費に関する補償を受けるといった方法も考えられます。

④健康保険

交通事故によってケガをして仕事を休んだ分の補償は、労災保険が使えない場合でも、健康保険から補償を受けることもできます。 傷病手当金と呼ばれており、会社を通じて健康保険組合に申請することで受け取ることができます。

⑤まずはご自分の保険の確認から!

いかがでしょうか?思ったより方法があると思われた方も少なくないのではないでしょうか。自動車の運転をされる方は任意保険をかけている方が多いでしょうから、まずはご自身の任意保険の内容を確認されてみることをおすすめします。

3.政府の保障事業から補償が受けられます!

ご自身の保険などでは損害の穴埋めができないような場合には、最終手段が残されています。 ひき逃げ事故などのように加害者が分からない場合や、加害者が自賠責にも加入していないような場合には政府の保障事業から補償を受けることができます。

①政府の保障事業って何?

自動車損害賠償保障法72条に基づいて、ひき逃げ事故や無保険の事故のような事故について政府が損害の填補をする制度です。 ただし、この制度は任意保険や労災保険などでは補償が不十分な場合や、そういった補償が受けられない場合にのみ使われるものです。 この制度を利用すると政府から直接お金が支払われることになります。

②補償の内容は?

基本的には自賠責保険と同様の基準によって補償されることになります。 そのため、ケガをしたようないわゆる傷害の場合には上限が120万円となり、死亡した場合には3000万円が上限額となっています。 なお、この金額には治療費や入院のために必要になった費用や慰謝料まで全て含まれたものになりますので注意しましょう。

③請求の手続きは?

民間の保険会社に政府が委託しているので、受付は保険会社に対して行うことになります。どこの損害保険会社でも良いので、問い合わせをして必要な書類一式を送ってもらいましょう。

4.ひき逃げにあったときは弁護士に相談してみよう
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色々な手続きや方法をご説明してきましたが、いかがでしょうか? 一番良いのは、加害者が不明な状況にならないように目撃者を見つけたり、相手の車のナンバーを見ておくなどできることですが、実際に事故に遭ったときにそのような的確な対処を行うのは難しいですよね... ですので、少しでも事故で受けた損害をなくすために、各種保険を利用して損害を回復しましょう。どのような保険や制度を使うのかや、どのような手続きがあるのかについてはお気軽に弁護士へご相談ください。

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで
こんにちは。パラリーガルのleagal_adviceです。 交通事故は一番身近な法律問題の一つです。被害者になってしまう場合もありますが、加害者になってしまう場合も少なくありません。 誰しも自分が加害者になることはないと思いがちですが、自動車の運転をしている限り、誰でも交通事故の加害者になる可能性はあります! では、交通事故の加害者になってしまったら何をしたら良いのでしょうか。また、何をすべきなのでしょうか。今回は加害者になってしまったときにやるべき事についてご説明します。

1.まずは慌てないで、これだけは絶対にやりましょう
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交通事故の加害者には道路交通法で次のような義務が課せられています。これをやらないと、最悪の場合「ひき逃げ」として扱われてしまいます! 交通事故を起こしてしまったという事で、パニックになってしまう方もいるかもしれませんが、落ち着いて次に書いて行くことは絶対にやるようにしてください。

①被害者の救護

人身事故では何よりも被害者の救護が重要です。道路交通法にも交通事故を起こした場合、負傷者を救護する義務が定められています。
具体的には、自力で病院へ行けそうか確認し、無理そうなら救急車を呼ぶといった措置や、他にも被害者がいないか確認するなどの措置を行う必要があります。
なお、相手が「大丈夫」と言っていても病院へ行くことを勧めていないと、後で症状が悪化したときに義務を果たしていないと判断されてしまうケースがあります。 大丈夫そうに見えても念のため病院へ行くように勧めておきましょう。ちょっとしたことですが後で大きな違いになる場合もありますよ!

②警察への連絡

これも道路交通法で義務として定められています。また、警察に連絡していないと被害者へ賠償するのに保険が使えなくなってしまう場合もあります。その他にも思わぬトラブルにつながる可能性もあるので、警察への連絡は絶対にしましょう。

③安全の確保

被害者を救護して、警察への連絡もすんだら、次は道路を安全な状態にする義務があります。
具体的には次のようなことをする必要があります。

・事故車両の移動(無理なら発煙筒などで後続車両に知らせる)
・後続車両を誘導する
・道路に散らばった破片などがあれば取り除いておく

要は2次被害を防ぐという点が重要になっています。何もしないで次の事故を発生させてしまうとさらに責任が重くなってしまいますので、しっかりと道路の安全を保てるように措置を講じましょう。

2.絶対に避けたい加害者のやっちゃダメなこと
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ここまで加害者が絶対にやるべき事を解説しましたが、逆にこれだけは避けた方が良いというものもあります。加害者になってしまったという負い目からついやってしまうこともありますが、後でトラブルになるものが多いので、これだけは絶対に避けましょう。

①事故現場での示談

事故現場では加害者は交通事故を起こしてしまったという立場上、被害者には強く出にくいものです。 でも、だからといって被害者に言われるがままに交通事故の現場で示談などをしてしまうと、本来払う必要のないものまで支払いに含まれたり、高額な示談金になってしまうケースが少なくありません。 示談を持ちかけられても、連絡先を渡すなどして後日にするように対応しましょう。

②事故現場で金銭を支払う

早く終わらせたいという気持ちから、事故現場で示談金を支払う人もいますが、絶対にやめましょう。 と言うのも、その場で支払ってしまうと、領収書などお金を払ったという証拠もないので、最悪の場合まだ支払われていないと言われてしまい二重に示談金を支払うことにもなりかねません。 トラブルの元ですので絶対に避けましょう。

③お見舞いなど被害者への事後対応をしない

事故現場での対応がすんだら後は保険会社にお任せすれば良いと考えている方もいますが、被害者は交通事故にあったことで加害者に対して良い印象を抱いていません。 その上、お見舞いにも来ないで保険会社に丸投げというのでは被害者の感情が悪化してしまいます。 最低限の礼儀としてお見舞いや謝罪の意思を伝えることはしておきましょう。

3.交通事故後の対応について

交通事故の現場で絶対にやるべき事をやり終わったら、後は事後処理が必要になります。お見舞いなどを除けば、基本的には加害者がやるべき事は保険会社へ連絡して保険会社を通しての示談交渉になります。 待っているだけでも保険会社が解決してくれますが、可能であれば示談交渉の場に同席して加害者に改めて謝罪などをすることで、早期の解決を図ることができるかもしれません。

4.交通事故を起こしても慌てないで!
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交通事故を起こしてしまうとついつい慌ててしまいがちですが落ち着いて対処すれば、問題を大きくしてしまう可能性は下げることができます! なお、上で説明しているのは民事上の責任についてなので、刑事上の責任を問われる場合には弁護士に相談することをおすすめします。

夢みる弁護士! 交通事故で泣き寝入りしないで
こんにちは。法律事務所でパラリーガルとして働いているleagal_adviceです。

法律事務所で働いていると、様々なお悩みや問題を抱えた方たちとお会いする機会がたくさんあります。

今日はそんなお悩みを抱えた方たちの中でも、弁護士に相談するのとしないのとでは全然結果が変わる可能性がある交通事故の被害にあった時の対応について書いて行きます


1.事故にあった時にやること
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交通事故の被害にあったときは次のような流れで対応していくことになります。

 

①事故の発生

②警察へ連絡する

③加害者の身元と自動車の確認

④保険会社の確認と連絡

⑤病院で医師の診断を受けて治療する

⑥後遺症障害等級認定の申請

⑦保険会社から示談金の提示

⑧示談交渉

⑨交渉がうまくいかないときは訴訟(裁判や和解)

 

どうでしょうか?交通事故の被害にあっただけも混乱しているのにこんなにやることがあるのでは、どうして良いか分からなくなってしまいますよね...

そこで、それぞれのポイントについて解説します。

どの手続きも重要なのですが、これだけは絶対にやっていただきたいのが、「加害者の身元と自動車の確認」です。

事故にあって慌てていると、相手の住所や名前などを聞いていなかったなんて場合もあります。

しかし、こうなってしまうと弁護士へ相談に来ていただいても相手が分からないので慰謝料の請求や損害の請求などが難しくなってしまいます。

うちの事務所へ相談に来られる方の中にも、事故にあって気が動転していたため相手の確認ができていなくて、困ったという方もいます。

どんなに慌てていても、これだけは絶対にやるようにしてください。確認内容は次のところで説明しますので、覚えておいてください。

2.それぞれの手続きのポイント
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①警察への連絡

警察への連絡をしないと、保険会社への保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。事故の状況について相手ともめた時などに警察の実況見分調書などが重要になるので、警察への連絡は欠かさないようにしてください。

 

②加害者の身元と自動車の確認

上でも説明しましたが重要なポイントです。確認には次のようなことを行うと良いでしょう。

①運転免許証の確認と住所・氏名・連絡先などをメモする

②車のナンバーをメモしておく

③車が会社のものや営業車の場合には会社名もメモしておく

 

意外と忘れがちなのが③です。会社のお仕事中に起きた事故などの場合、請求相手が会社に変わるときがあるので、しっかりとメモしておきましょう。名刺などをもらっておくと会社名などをメモする手間が省けますよ!

 

③保険会社の確認と連絡

任意保険をかけている場合には保険会社を聞き、可能なら病院へ行く前に連絡しておきましょう。病院に行く前に連絡しておくと、保険でまかなってもらえる費用などについて説明を受けることができるので、安心して通院することができます。

後は、ご自身で保険に加入している場合には、念のためご自身の保険会社にも連絡しておきましょう。というのも、事故について被害者に過失があるとされた場合には、自分の保険を使うことになる場合もあるからです。

 

④病院で医師の診断を受けて治療する

なるべく早い段階で病院へ行きましょう。というのも、あまり日にちがたって病院へ行くと、事故と関係ないケガだと保険会社に言われてしまうリスクがあるからです。

また、交通事故ではその時は痛みがなくても、実は思わぬところに障害が出てしまったというケースも少なくありません。自分で判断するのではなく必ず病院へ行って診断を受けましょう。

 

⑤後遺症障害等級認定の申請

病院での治療でケガが完治しなかった場合、後遺症についても保険金や示談金などで支払われるものの対象になります。その際に、後遺症がどのくらい重いものなのかを判断するのが、この手続きです。後遺症が残った場合には、それについてもきちんと支払ってもらう必要があるので、後遺症があるかないか分からない状態で保険会社との示談に応じないように気をつけましょう。

 

6保険会社から示談金の提示~示談交渉

ここでのポイントは保険会社が提示する示談金は保険会社の基準に沿ったものなので、裁判などになった場合の基準とは異なります。

そして、基本的に裁判所の基準の方が高いです。弁護士が保険会社と交渉する場合は裁判所の基準を使うので、金額が上がる可能性が出ます!

保険会社から提示された示談金に納得がいかない場合には、この時点で弁護士に相談してみましょう。

 

⑦交渉がうまくいかないとき

交渉がうまくいかないときは裁判や和解を使って解決することになります。

3.示談金がアップする可能性あり!まずは相談を!
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弁護士へ相談することで示談金がアップする可能性は大いにあります。保険会社に言われるがままの金額で示談してしまうと後悔する場合も少なくありません。

後遺障害の等級が適切なのか、示談金は適切なのかなど弁護士が関わることで結果が変わる場所はたくさんあります。

無料相談を行っている事務所も多いので、迷ったらまずは相談してみましょう!

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